1952-06-17 第13回国会 参議院 外務委員会 第41号
でただその内容が或る地域を限るとか、適用の範囲をきめるとかいうことはありましても條約自体についてはまあよく新聞等で言われておりますような限定承認とか限定條約とかこういう種類のものはないはずであろうと考えております。従いましてこれも普通の條約であります。何にもそこに違いはないのであります。ただ御承知のような別の文書で適用範囲を定めておるというだけと御了承願いたいと思います。
でただその内容が或る地域を限るとか、適用の範囲をきめるとかいうことはありましても條約自体についてはまあよく新聞等で言われておりますような限定承認とか限定條約とかこういう種類のものはないはずであろうと考えております。従いましてこれも普通の條約であります。何にもそこに違いはないのであります。ただ御承知のような別の文書で適用範囲を定めておるというだけと御了承願いたいと思います。
限定條約である。中国というものを対象としまして。その点を伺いたいと思います。
そうすると、日台條約の中で、これはよく限定條約、限定條約というように言われておりますが、蒋介石政権の統治の及ぼす地域的な制限というものは、條約に明記されているのかいないのか。それから賠償の問題についてはどういうようなとりきめがされているのか。たとえば中国全部の賠償の問題を日台の條約できめるのか、あるいはそういう問題は條約の正面には出ていないのか。
まだ台湾及び澎湖諸島の領土権という問題もきまつておりませんし、ほんとうの地域的の、吉田首相のいわゆる台湾政府との限定條約であるから、従つてこういう重要な問題は起つて来ないのだろうというので、私は特に今度の名称を政府が避けたのではないかと思うのですが、その点、くどいようですがもう一度念を押してお尋ねしたいと思います。
国民党政府を相手の講和條約が、地理的な意味での限定條約であることは大体わかつております。そしてサンフランシスコ平和條約の批准が、必要な数だけ各国においてなされて、それが効力を発生する時期もそう遠くはないというように予想されております。そこで、この台湾政府との講和條約は、サンフランシスコ條約の効力が発生する前に、効力を生ずるような方法でなされる御方針でありますか。
○鈴木（善）委員 当局が言うように、選挙権、被選挙権の解釈を、当然漁民である限りは、船を使おうと、使うまいと、與うべきであるという見解をもつていたしまするならば、この漁船を使用するとい限定條権は削除して、漁民である以上選挙権、被選挙権を與えるべきであると思いますが、この点を修正なさる御意思はないかどうかということを重ねてお伺いいたします。